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10万円給付金2021は妊婦ももらえる?所得制限世帯年収といつからかも!

くらし

本日2021年11月10日に自民党・公明党で18歳以下への10万円相当の給付について、親の年収が960万円以上の世帯を対象外とする所得制限を設けることを合意し決定しました。

もともと公明党は一律10万円給付を求めていましたが、『バラマキ』になるのではという意見から、児童手当の所得制限を参考にして富裕層は除外するという所得制限を設けることになりました。

ただ、まだ年内に現金で5万、来春までに使いみちを子育て関連に限定したクーポンで5万円相当を配布ということが大筋で決まっただけで、詳細についてはまだいろいろわからない点が多いですね。

年内っていつなの?とか、来春までっていつ?とか、私は妊婦だけど対象になるの?とか気になることはたくさん・・・。

そこで今回は10万円給付金2021について、

  • 10万円給付金2021は妊婦ももらえるの?
  • 10万円給付金2021の所得制限世帯年収はいくら?
  • 10万円給付金2021はいつからもらえるの?

などの項目についてご紹介していきたいと思います!

 

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10万円給付金2021は妊婦ももらえるの?

10万円給付金については、はじめにご紹介したように、18歳以下の子供に対して年内に5万、来春までにクーポンで5万円相当を配布ということしか発表されていません。

つまり、

  • 今お腹にいる赤ちゃんについてはどうなるのか
  • 給付金が支給される日の直後に生まれた赤ちゃんについてはどうなるのか

などについてはわかっていないということなんです。

ですが給付金といえば、全国民に一律10万円給付された昨年の特別定額給付金を思い出しますよね?

通称コロナ給付金ですが、このときはどうだったのかを調べてみましたので、ご紹介しますね。

特別定額給付金2020について

このときは、所得制限はなく一律で10万円が国民全員に現金支給されました。

基準日は2020年4月27日と制定されていました。

なので以下の方は対象外でした。

  • 2020年4月27日よりあとに生まれた赤ちゃん
  • 住民基本台帳に記録されていない外国の方
  • 海外居住で2020年4月27日時点で日本に居住していなかった方

確かに2番め、3番めについては納得せざるを得ないところもあるのかなとも思いますが、一番はじめの赤ちゃんについては、一日でもあとに生まれたら対象にならないということで、自治体によっては基準日翌日から翌年3月末までに生まれた赤ちゃん(または胎児)を対象に10万円を支給という救済措置をとったところが多かったようです。

ということから、今回も国はまた基準日を定める可能性がありますが、前回のコロナ給付金の事例から、もしかしたら妊婦さん(胎児)も対象になるかもしれません。

コロナ禍で妊婦でいることの不安、これからの子育てにかかるお金を考えると、もろもろ考えたらお腹にいる赤ちゃんにも10万円をぜひ検討してもらえたらいいなと思います。

さて、次は気になる世帯年収の所得制限についても、見ていきましょう!

 

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10万円給付金2021の所得制限世帯年収はいくら?

これについても、発表がありました。

18歳以下の子供がいる親の世帯年収は、共働きの場合はどちらか収入の多い方ということになっています。

つまり、世帯主(主たる生計を立てている方)の年収が960万以上の方は対象外ということです。

日本の約9割が世帯主収入が960万未満と言われていますので、18歳以下のお子さんがいるほとんどの家庭には10万円相当が来年春までに支給されるということです。

共働きで合算でとなると、かなりの割合で対象外になる世帯は出てくると思いますけど、今回はどちらか多い方と発表がありました。

なので、例えば共働き夫婦で950万ずつ両方が稼いでいる世帯は、今回の給付金はもらえるけど、どちらかが専業主婦(専業主夫)で主たる生計を立てている方が960万以上の世帯はもらえないという事態も出てくるということです。

不公平ではないかということで、議論する必要があるという意見も政府内でも出ているようですが、ただこれは現行の児童手当の仕組みを利用したものなんですよね。

政府側としては、既存の仕組みを使って給付を急ぎたいという考えなのだと思います。

とはいえ、そのような意見が出ているということは今後議論がされる可能性もありますので、また所得制限については、変更がありそうな気もします。

さらに、児童手当の所得制限にも言及し始めているので、ちょっとまだこれからいろいろ変更がありそうなので、引き続き注目ですね!

ちなみに、いつの年収で計算するのかについてですが、現金支給は年内となっていますので、恐らく昨年(2020年)の年収ということになるかと思います。

来春の5万程度のクーポン給付についてはわかりませんが、基準となる年を変えるということは考えづらいので、恐らく現金支給のときと同様の昨年(2020年)かなと。

そして、もっと気になるのはいつからもらえるの?ということですよね?

見ていきましょう!

 

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10万円給付金2021はいつからもらえるの?

これについても、まだ詳細がわかっていません。

ただ、現金5万については2021年内に支給ということで、早急に進めるとしているので、会期は未定ですが、年内に臨時国会が開かれる予定になっているようです。

そこで、新型コロナウィルス経済対策を盛りこんだ2021年度の補正予算案が成立されそうです。
↓↓↓
今月12月に入って具体的な予定が出てきました。

自治体によっても違いますが、早いところでは12月23日から現金支給というところもあります。

ほとんどの自治体が年内に支給予定のようです。

自治体から通知が届くようですので、郵便物をチェックしたほうがよさそうです。

あとは、ホームページに記載ししている自治体もあるようなので、お住いの自治体のホームページを一度確認してみるといいと思います。

さらに、18歳以下の子どもに現金5万円とクーポン5万円分を給付する政府方針をめぐって大阪市の松井市長は12月14日、年内に10万円全額を現金で一括給付すると表明しました。

全額現金給付を認める政府の基準があいまいでしたが、政府が13日に全額現金給付を無条件で認める方針を示したことを受けて、年内に現金一括支給ということになったようです。

年内の現金一括給付の対象となるのは、児童手当の仕組みを利用できる中学生以下となっています。

首相が10万円現金一括支給を容認したことによって、大阪市に次いで関西エリアでは現金一括支給をする自治体が続々と増えてきています。

このような自治体がどんどん増えていくと、最終的には全国的にクーポンではなく現金一括支給という方針になりそうな気もします。

ただし、児童手当のシステムが使用できる年齢に限られている自治体が多いので、高校生への支給については年明け、春以降になる可能性が高そうです。

ところで、実は今までご紹介してきた10万円給付金の他に住民税非課税世帯や、困窮学生のために10万円が支給されるという話が出ているのもご存じですか?

こちらもご紹介しますね。

 

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10万円給付金2021は何種類あるの?

なんだか、いろいろな案が出ているし、岸田総理が会見で発言したこともニュースになり、一体10万円給付金は何種類あるの・・・?って混乱しませんか?

今わかっているのは、

18歳以下の子供(世帯主収入が960万未満の家庭)に現金5万+クーポン5万相当を支給
住民税非課税世帯に10万円支給
困窮学生(修学継続のための緊急給付金)に10万円支給

というこの3つ。

今後年内に臨時国会が開かれて、最終的にどうなるのかはわかりませんが、恐らくはこの3種類になるのかなと。

ただ、先程ご紹介した妊婦さん(胎児)のこともありますので、また特例・例外というのが出てきそうな気もします。

新しい情報がわかり次第、随時更新していきますので、ぜひぜひチェックしてみてくださいね!

 

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まとめ

さてここまで、10万円給付金2021は妊婦ももらえるのか、世帯収入所得制限はいくらなのかなどについてご紹介してきました。

5万円て、子どもに使おうと思ったらあっという間ですし、クーポンもどのような形で支給されるのかもわかっていません。

紙で支給されるのか、子育て関連のお店のオンラインクーポンや、電子マネーのような感じになるのか、以前支給された地域振興券のような形なのか・・・・。

いろいろまだわかっていないことは多いですね。

しばらくはこの話題はトップニュースとしてテレビや新聞などでも報道されそうですね。

2021年12月6日に国会が召集され、17日までの12日間開催される予定との発表もありました。

年内に現金給付はあるのか、まだまだ気になることはたくさんですね!

新しい情報が入り次第、こちらで随時更新してお知らせしますので、ぜひぜひチェックしてみてくださいね!

この記事が、少しでもみなさんのお役に立てたら幸いです。

 

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